istyle

  • 3つのマテリアリティ
  • ガバナンスの充実
  • コンプライアンス

Compliance

コンプライアンス

法律・社会倫理などを遵守するため、コンプライアンス体制の充実と内部統制の強化に取り組んでいます。

企業倫理

アイスタイルでは、人権の尊重、法令・国際ルールの遵守はもとより、高い倫理観を持った事業活動を通じて、社会の持続可能な発展に貢献するために遵守すべき事項を「アイスタイルグループ倫理憲章」として、以下のとおり定めています。

法令の遵守
アイスタイルグループは、あらゆる企業活動の場において法令を遵守し、社会倫理に適合した良識ある活動を行います。
人権の尊重
アイスタイルグループは、ユーザー、取引先、従業員その他全ての人の人権を尊重するとともに、人種・民族・宗教・国籍・社会的身分・性別・年齢・障がいの有無などによる差別を排除します。
従業員の就業環境整備
アイスタイルグループは、従業員の多様性・人格・個性を尊重し、公平な処遇を実現するとともに、あらゆるハラスメントを排除し、それぞれの能力・活力を発揮できるような安全で働きやすい職場環境を作ります。
ユーザー・顧客・生活者からの信頼獲得
アイスタイルグループでは、ユーザー・顧客・生活者(以下「ユーザー等」といいます。のニーズにかなう商品・サービスとそれらに関する正しい情報を提供するとともに、顧客情報等を適切に保護・管理します。また、ユーザー等の声を真摯に受け止め、適切に対応することで、ユーザー等の信頼を獲得するよう努めます。
取引先との相互発展
アイスタイルグループでは、公正なルールに則った取引関係を築き、円滑な意思疎通により取引先との信頼関係を確立し、相互の発展を図ります。
社会との共存
社会の健全な発展と快適で安全・安心な生活に資する活動及び環境への配慮や環境問題への取り組みに積極的に参加・協力し、社会との共存を目指します。
出資者・資金提供者の理解と支持
アイスタイルグループは、公正かつ透明性の高い企業経営により、出資者や事業資金の提供者の理解と支持を得るよう努めます。
政治・行政との健全な関係
アイスタイルグループは、政治・行政とは健全かつ透明な関係を維持し、癒着を絶ち、公正に活動します。
反社会的勢力への対処
アイスタイルグループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、毅然とした態度で対処し、一切の関係を遮断します。

組織体制

コンプライアンスの推進や、人権侵害など重大な違反行為の対応などを協議する機関として、代表取締役・常勤監査役等で構成されたコンプライアンス委員会を設置しています。また、法務部コンプライアンスグループでは、従業員に対するコンプライアンスの啓蒙や管理体制の強化などを日常的に行っています。

体制図

組織体制

腐敗防止

企業として社会的責任を果たし公正な事業運営を行うため、社内で定める倫理憲章に倣い、以下の腐敗につながる非倫理的な行為がないよう管理を徹底しています。

  • 贈収賄・横領・資金洗浄などの汚職
  • 職務上の地位や権限等を利用した利益相反取引
  • 不当な金品・接待等の授受

ビジネスパートナーとの取り組み

アイスタイルは、数多くの取引企業様から支えられ成長してきた企業であり、信頼に基づくパートナーシップを築くことで、お互いの発展を目指しています。良好なパートナーシップを築くため、法令違反やハラスメントなどが起きないように管理を徹底しています。また、取引先が反社会的勢力と関わりがないかを事前に調査し、取引後も反社会的勢力との関係が判明した場合には、契約を解除するなど徹底した対応を行います。

通報制度

違法行為や社内規定違反などコンプライアンスにおける問題を従業員が発見した場合、通報窓口として、内部ではコンプライアンス委員会、外部では当社の顧問法律事務所を設置しています。調査が必要と判断される場合は、関連部門への調査を実施します。また、違反が認められた場合にはコンプライアンス委員会で審議し、是正措置を講じています。なお、通報者のプライバシーの保護など、不利益が生じることがないよう通報制度を整備しています。

なお、当社では、「当社グループで委託するフリーランスの方向けハラスメント相談窓口」を設置しています。

カスタマーハラスメントに対する方針

アイスタイルグループ(以下「当社グループ」といいます。)では、従業員一人ひとりを守るため、お客様等※からのご意見・ご要望に対し、誠意をもって対応する一方で、カスタマーハラスメントに該当する行為と判断した場合は、毅然とした対応を行うとともに、話し合いによる合理的な解決が難しいと判断される場合や緊急性を要する場合には、警察・弁護士等へ対応を相談の上、適切に対処します。

※その他、当社グループの従業員の業務に密接に関係する者を含みます。



該当する行為

当社グループでは以下をカスタマーハラスメントとして定義しております。
※記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

これらの行為があったと当社グループが判断した場合、対応をお断りさせていただく場合がございます。

【1】時間拘束/執拗な(継続的な)言動

・同内容の要望、クレーム等の過剰な繰り返し等による長時間の拘束を伴う主張や問い合わせ
・正当な理由のない不退去、居座り
・拘束等の行為

【2】暴言/脅迫/身体的・精神的な攻撃

・暴言、恫喝、罵声、威嚇(モノを投げる等も含む)、反社会的な言動、威圧的な言動
・暴行、傷害
・土下座の要求
・SNSやインターネットなどでの誹謗中傷
・侮辱、人権・プライバシー侵害、中傷
・従業員個人に対する非難、攻撃、人格の否定
・店内での従業員へのつきまとい、ストーカー行為、わいせつ行為、接触や覗き見などの性的な言動、盗撮

【3】当社の信頼を毀損する行為

・当社の信用を毀損する行為
・当社に関する虚偽の流布

【4】過剰/不当要求

・不当・悪質な商品交換または金銭要求
・不可能な要求、消費者としての優位性を利用した合理的理由のない要求、社会通念上過剰なサービス提供の要求
・合理的理由のない当社関係者への処罰要求
・従業員へのサービス以外の個人的な質問への回答の要求

【5】その他

・他のお客様にとって迷惑な行為を繰り返すこと
・従業員の通常業務に支障を及ぼすような行為

カスタマーハラスメントへの取り組み

■基本方針・基本姿勢の明確化、従業員への周知・啓発
■不当・悪質な顧客に対する組織での対応
■従業員のための相談・報告体制の整備
■対応方法、手順の策定・見直し
■社内対応ルール等の従業員への教育・研修

社内教育

定期的に全社員を対象に、薬機法や景表法など事業関連性の高い法令や、インサイダー取引などをテーマとした研修を実施しています。また、法令違反やハラスメント行為の事例などをeラーニングや社内イントラネットを利用して周知徹底し、従業員の啓蒙を行っています。

知的財産の保護

アイスタイルが持つ競争優位性を維持するため、コアアセットであるデータ・クチコミなどに関する知的財産の管理が重要であると認識しています。そのため、該当する資産の取得・維持・放棄については、所定のフローにもとづき厳密に管理しています。一方で、第三者が持つ権利や財産を侵害しないよう、社内教育によるリテラシー向上に努めています。