決算

2018年6月期決算説明会（後編）

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後編ではFY19の事業計画と、中期経営計画の最終年度であるFY20までの展望や今後の注力施策について、そして株主還元についてお話しいたします。

FY18の実績についてはこちらの前編をご覧ください。

■FY19計画

トップラインは全セグメントで２桁増を見込んでおります。

・On Platform事業

主にブランドオフィシャルの収益増によるものです。上期はこのサービスの営業にリソースを割きますので、既存の広告サービス売上を大きな伸ばす計画とはなっておりません（詳細は説明資料ｐ45をご参照ください）。また、営業からクロージングまでにはタイムラグがあるため、結果として下期編重の売上計画となっております。

・Beauty Service事業

EC、店舗事業ともに増収を計画しております。ECについては、今後の注力ポイントとも関連しますので後述いたします。店舗事業は３～４店の新規店オープンを計画しており、既存店の増床が予定されているお店もあります。FY17にオープンした店舗の売上はまだ伸びておりますので、既存店ともに伸ばしていきます。
費用面ではEC関連の倉庫費用や送料の増加などもあり、利益率は下がる見込みです。

・Global事業

越境ECの伸びに加え、香港やタイでの積極的な出店を計画しております。

・その他事業

営業投資有価証券の売却は今のところ見込んでおりません。

・全社等

人への投資という意味で、人員増によるオフィス増床や、給与体系の見直しによる増加を見込んでおります。
また、当社として初めてのユーザーの皆さまに向けた大規模プロモーションを行う予定です。詳細は今後プレスリリース等を通じてお伝えしてまいります。
FY20に向け今期が大きく投資できる最後の1年であり、連結で26%増収、15%減益の計画といたしました。

■注力ポイント

中計の数値は高い目標であるものの、ポテンシャルはあると感じています。FY17,18 の2年間でその土台を作ってきました。残り2年は（ PBやBtoC課金などテコ入れすべきサービスもありますが）、まずはブランド向けサービスに集中投資します。

■当社が目指す世界

@ｃｏｓｍｅは広告の場としてメーカーの皆様にご利用いただいておりましたが、今後はECへの導線を強化し、化粧品を売ることもできるプラットフォームを目指していきます。
メーカーの皆様のマーケティング活動を一気通貫して支援できるのは、当社がメディアとEC・リアル店舗を持っており、会員IDが連携されているからです。
ブランドオフィシャルがリリースできたこと、また@ｃｏｓｍｅ上で販売できるブランド数が増えてきたことにより、今後はECとの連携を強化します。

■サービスの価値の考え方

ページは前後しますが、ここで広告サービスとマーケティング支援サービスの価値のベースについてお話しさせてください。
前述の「一気通貫したマーケティング支援サービス」は、会員登録したユーザーが、ログインして@ｃｏｓｍｅをつかってくださることにより意味がでてきます。
マスのように誰にでもアプローチするのが広告サービスだとすると、マーケティング支援は、そのブランドを好きな人と、または好きになってくれるポテンシャルの高い人とコミュニケーションできるというのが大きな違いです。
ですので、広告サービスの価値のベースはサイトの規模でしたが、今後強化していくマーケティング支援サービスは、ログインユーザーが価値のベースとなります。
よって、これまであまり重視してこなかった会員登録数やログイン数が重要になってきます。

■FY19重点アクション

以上から、今期注力しなければいけないのはログインユーザーの増加とECとの連携強化です。これにより、メーカーの皆様へ提供できる価値を高めていくことができます。これらを推し進めるため、今期は当社として初の大規模プロモーションも計画しており、ブーストをかけていきたいと思っております。

■マーケティング支援サービスのKPI

マーケティング支援サービス（ブランドオフィシャル）の価値のベースはログインユーザー数ですが、KPIはさらに一歩踏み込んで「コネクト数」としました。
ユーザーがブランドに対して行ったアクションを「コネクト」と定義し、ブランドとつながっているユーザーが増えることが、提供価値の増加につながると考えています。

■株主還元について

最後になりますが、株主還元についてもお話しさせてください。当社は東証一部への市場変更時に記念配当として一株当たり0.5円（株式分割考慮後）の配当を実施し、その後はその金額を維持してきました。正直申し上げると、この配当比率に大きな意味があったわけではなく、前年の金額を継続する安定配当を行っていたというだけでした。

しかし、改めて株主還元について考えた時、それが配当という形がベストなのか、また安定配当というのは今の当社の状況にあっているのかというと、答えはNoでした。
そこで、事業への投資を優先し定期配当の中止を判断いたしました。
自社株買いも含め、企業の状況やステージに応じた還元を都度検討することが必要であり、何よりも事業成長による企業価値向上によって株主の皆様に報いるのが今の当社にとっては一番の方法であると考えております。どうかご理解いただければ幸いです。

最後までお付き合いいただき、ありがとうございました。
2020年の中期経営計画の目標は高いものの、各事業に高いポテンシャルがある、と感じております。一意奮闘の年となりますが、お付き合いいただければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。